2008-06-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○参考人（竹花豊君） 幾つか問題があろうかと思いますけれども、私は、今ネット社会で流れている違法あるいは有害な情報をどういうところに持っていくのが社会としていいのかという、そうした何といいますか理念といったものがまず必要であろうというふうに思うんです。もう何が流れていてもいいのだという立場なのか、それとも、もう少し抑制してもいいんじゃないかという立場なのか、そこをまずはっきりさせなければならないと思
○参考人（竹花豊君） 幾つか問題があろうかと思いますけれども、私は、今ネット社会で流れている違法あるいは有害な情報をどういうところに持っていくのが社会としていいのかという、そうした何といいますか理念といったものがまず必要であろうというふうに思うんです。もう何が流れていてもいいのだという立場なのか、それとも、もう少し抑制してもいいんじゃないかという立場なのか、そこをまずはっきりさせなければならないと思
○参考人（竹花豊君） 私は、今、私ども大人社会に突き付けられている課題は、急速に普及してきた携帯電話によって子供たちが危険な状況に置かれ、少なからずの子供たちが犯罪の被害者になり一生を狂わせてしまっている実態が、もうここ数年の間に莫大な数の子供たちがそうなっていっている、これをどう改善していくのかということであるというふうに思います。 そのために様々な取組がこれまで行われてきたわけでありますけれども
○参考人（竹花豊君） 私は、本法案が子供たちが置かれたインターネット社会の脅威を改善する上で力強い契機となることを期待する立場から、意見を申し上げたいと思います。 私は、平成十五年六月、治安担当の東京都副知事を命ぜられまして、青少年問題にも深くかかわってまいりました。その当時、警察や学校現場から、携帯電話が子供たちを変えている、非行の原因ともなり非行を拡大、深化させている、何とかしてほしいという切実
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員もう既に御指摘のように、現在三百三十一地区で地域安全ステーションモデル事業を実施いたしておりまして、十九年度予算においても百地区での追加実施を予定いたしているところでございます。 この地域安全安心ステーション事業は、あくまでもモデルとして、できたら地域の皆さん方がこうした事業に影響を受けて、各地方自治体が同じような活動をしていただく、そういう活動が広がるようにということで
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 千葉県における不法投棄事案に対する摘発状況でございます。 まず、千葉県警察本部におきましては、平成十四年の四月に、廃棄物事犯等の取り締まりを担当する三十数名体制の環境犯罪課を独立して設置しております。これは全国でも珍しいことでございまして、この種事犯の取り締まりの体制強化を図るとともに、県の担当部局に十数名の警察官を出向させておりまして、行政当局との連携にも
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 平成十五年七月の法改正に合わせまして、警察におきましては強力な取締りを推進をいたしまして、その結果、十五年中の検挙事件が五百五十六に達しました。また、検挙人員も千二百四十六人に相なりまして、やみ金融事犯として統計を取り始めました平成十年以降最多となった状況にございます。 その後、十六年、十七年と検挙事件数等について若干減少はいたしておりますけれども
○政府参考人（竹花豊君） いずれ、本法改正に伴う貸金業側の変化というものを十分踏まえた適切な対応を取ることが必要でございます。必要であれば、その対処に必要な体制を整備をして、総合力を発揮したそうした体制で臨みたいというふうに考えております。
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 今回の法改正、出資法の上限金利の引下げを含めました今回の法改正で、貸金をめぐる違法な行為がむやみに増えるというようなことは警察としては考えてもおりませんし、またそういうことはあってはならないというふうにも思っているところでございます。 今回の法改正を機に、業の適正な運営にかかわる金融庁を始めとして、関係行政庁もこの種の違法行為の抑止のために相当の御努力
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、警察庁におきましては、子供が亡くなった場合に、その死因が何であるのか、犯罪によるものでないのかどうかということをかなり精緻に調べるわけでございまして、したがいまして、私どもの持っております数字というのはかなり実質に近いものであろうというふうに思っているわけでございます。 その原因がいじめによるものであるかどうかということについては、今の
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 従来、家庭内の問題に警察が立ち入ることについて、警察は基本的に慎重な対応をとってきたというふうに私は思います。しかしながら、昨今の家庭内の状況はそれを許さない、すなわち、放置しておけば取り返しのつかない事態が生じる例が非常にふえてきている。例えば、いわゆるドメスティック・バイオレンスという夫婦間の問題についても、やはり法律が定められて警察に一定の役割を負わせよう
○竹花政府参考人 御説明を申し上げます。 児童虐待は、弱い立場の子供たちが、本来子供たちを保護すべき保護者から心身に大きな被害を受け、場合によっては死亡という重大な結果に至る極めて重大な行為であり、警察といたしましては、最重要課題の一つとして位置づけまして、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とした児童虐待への対応を強化しているところでございます。 そこで、警察における児童虐待の取り扱いの現状
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 出資法の上限金利は、昭和二十九年の制定当時、金銭の貸付けを行う者すべてについて一〇九・五％とされていたところ、その後いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた経緯があるわけでございますけれども、質屋につきましては、元々質物を担保に取っているため債務者に対する取立てを行う必要がなく、過酷な取立て等の社会問題が生じていないこと
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、平成十五年中の検挙が五百五十六事件でありましたが、その後四百三十二事件、三百三十九事件と、事件の検挙件数は減少をたどっているところでございます。その原因は何かというと、これは定かには分からないわけでございますけれども、私どもが今やみ金融に関して様々な相談を受け付けております。これは八都府県でやみ金融に限った相談件数を集計しているんですけれども
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 違法な取立てや高金利貸付け等やみ金融事犯については依然として深刻な被害が出ておりまして、警察といたしましても、国民生活の安全を脅かす重要な問題と考えてこれまでも取締りを進めてきたところでございます。 警察におきましては、今回の貸金業規制法等の改正が成立した場合には、警察職員に対して、その趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容等につきまして周知徹底
○政府参考人（竹花豊君） 現下の子供をめぐる状況、犯罪に巻き込まれる子供たち、被害者にもなり被疑者にもなる、あるいは児童虐待の問題、いじめの問題等々、子供をめぐる状況が非常に緊迫したものだと私ども思っておりまして、この問題、非常に大事な問題だと機会あるごとに一線にも言っているわけでありますけれども、今、一線でこうした問題に対処する上で非常に大変だといいますのは、やはり警察に対する期待が非常に大きい中
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘の出所者情報にかかわる制度でございますけれども、法務省から提供を受けました情報を関係の都道府県警察に連絡をいたしまして、都道府県の警察の再犯防止担当官が出所者の所在を確認をすることになるわけでございます。 しかし、こうした確認の作業、あるいは再犯を防ぐ上で取るべき活動というのは、この出所者の社会復帰でありますとか更生ですとかを妨げるようなものであってはなりませんし、
○竹花政府参考人 御指摘の、レンタル貴金属店を仮装したやみ金融業者につきましては、実は、十六年三月に、大阪におきまして、これはにせものではなくて本物を貸した形のものがございまして、これを出資法違反として検挙をした事案がございます。 このような事案を含めまして、御指摘のような新しい手口の金融手段についても、それが法に触れるようなものであれば、警察といたしましては、厳正に取り締まりを推進していきたいと
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 お示しの二十三ページの表によりますと、レンタル時計店は、にせものであることを知りながら時計を多重債務者に貸し、また、質屋は、目ききをできる立場でありますので、にせものであるということを知りながらお金を貸すといったような形態で犯罪が行われていますとすれば、もちろん事実関係をしっかりと詰めた上での話でありますけれども、レンタル時計店につきましても質屋につきましても
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 道路交通法七十七条及びその下位法令に基づきまして、警察署長の道路使用許可を得なければならないこととされております。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 平成十七年中における警察が認知しております自殺者、これは三万二千五百五十二人でございますが、このうち遺書がある自殺者、これは一万三百六十人でございますけれども、これについて見ますと、経済生活問題が原因、動機と推定される自殺者数は三千二百五十五人で、このうち負債が原因、動機と推定される者は千九百九十六人で、経済生活問題の約六一％でございます。
○竹花政府参考人 貸金業規制法におきまして、貸金業者の廃業に伴って行われる残余債権の取り立て及び譲り受けた債権の取り立てについては、貸金業者と同様の取り立て行為規制が及ぶとされているほか、暴力団員等への債権譲渡も禁止されていると承知いたしております。また、債権管理回収業特別措置法では、無許可の債権管理回収業の禁止が規定されていると承知をいたしております。 今後ともこれらの規定を活用いたしまして、関係機関
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の件に関しましては、相談業務、相談に来られた方々についてはさまざまな切迫した事情を抱えているわけでございまして、警察といたしましては、そのような相談者の訴えを誠実に聴取し、事案の特性、背景、犯罪の成否やそのおそれの有無等を判断した上で適正に対応すべきものと考えておりますし、多くの警察職員がそうしたことを旨として対処しているものと考えております。 警察庁
○竹花政府参考人 違法な取り立てや高金利貸し付け等、やみ金融事犯につきましては、警察としても、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識してこれまでも取り締まりを進めてきたところでございますけれども、今回の改正法が成立いたしました場合には、まず、警察職員に対してその趣旨、背景、改正された罰則を伴う規定の内容について周知徹底を図った上で、被害者からの相談に適切に対応し、関係機関との連携を密にするなどして違反情報
○竹花政府参考人 質屋についてでございます。 質屋の上限金利、一〇九・五％とされているところでございますけれども、これは、昭和二十九年に出資法が制定されました当時、この上限金利が一〇九・五％とされていたところ、その後、いわゆるサラ金問題等への対応として出資法の上限金利が引き下げられてきた中で、質屋につきましては、もともと質物を担保にとっているため、債務者に対する取り立てを行う必要がなく、過酷な取り
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 いじめに関しましては、警察は相談をしばしば受けることがございます。その中には、非常に度を越したもので、刑罰法令に触れる疑いのあるものもあるわけでございまして、そうしたものにつきましては、被害少年や保護者、学校関係者等から十分事情を聴取いたしまして、どうも犯罪に当たりそうだという場合には、十四歳以上の少年については犯罪少年として、十四歳未満の少年については触法少年
○政府参考人（竹花豊君） 風俗無料案内所につきましては、都道府県警察におきましても非常に関心を持ってその動向を見ております。 これまで無料風俗案内所が委員御指摘のような形で性風俗関連特殊営業の広告宣伝をしているということで、最近検挙いたしておる事例は一件のみでございます。これは委員御指摘のような形で、入ってきましたらパソコンにその性風俗特殊関連営業の案内をさせるような仕組みをつくった形でございまして
○政府参考人（竹花豊君） 一つは、委員御指摘のように、風俗営業の、要するに性風俗特殊営業の広告宣伝ではない他の風俗営業の宣伝をしているということと、やはり潜脱的に性風俗特殊営業の広告宣伝をしようということで試みをしているところももちろん全くないとは言えないであろうというふうに考えております。
○政府参考人（竹花豊君） 御指摘の風俗案内所につきまして、全国的に見ますと、平成十三年には五十か所、十六年末には四百か所、平成十七年末には五百か所と急増していた状況でございますが、この法施行後、本年十月末の時点では約五百か所と、増えている状況が横ばい状況に至っておりまして、一定の増加には歯止めが掛かっているというふうにも思っております。 また、埼玉の西川口地区のように、ファッションヘルス等の店舗型性風俗特殊営業
○政府参考人（竹花豊君） 警察におきましても、青少年をめぐる有害情報のはんらん状況が青少年の健全育成にとって非常に大きな問題だと認識を持っております。 委員御指摘のように、既存の法令、すなわち刑法のわいせつ罪の規定ですとか、あるいは四十六都道府県で制定をしておりますいわゆる青少年保護育成条例に基づく有害図書の規制にかかわる規定等を生かしまして、法令違反があれば取り締まるということで対処しておりますし
○政府参考人（竹花豊君） 委員御指摘のとおり、やみ金にかかわる事犯というのが大変悪質な事件が多く、これについて警察としては、徹底した取締りをするよう、警察庁は各都道府県警察に対しまして繰り返し指導をいたしているところでございます。 平成十五年には、このやみ金事件は全国で五百五十六事件、検挙人員は千二百四十六人を数えております。その後、平成十六年には四百三十二事件、九百十九名、平成十七年には三百三十九事件
○政府参考人（竹花豊君） お答えいたします。 最初に、御指摘の学校に対して文書が出された件につきましては、現在、沖縄県警察において捜査中であると報告を受けているところでございます。被疑者の検挙にはまだ至っていないとの報告を受けております。 それから、沖縄県警におけるやみ金の取締り状況でございますけれども、事件数では、平成十五年が十二事件、十六年が八事件、平成十七年が一事件、平成十八年上半期が二事件
○政府参考人（竹花豊君） 警察庁におきましては、各都道府県警察において検挙又は補導した小学生、中学生及び高校生によるいじめに起因した事件の件数について、毎年一月一日から十二月三十一日までの発生件数等について報告を受けております。 この報告によりますと、平成十三年中には百十件、平成十四年中は九十四件、平成十五年は百六件、平成十六年が百六十一件、平成十七年が百六十五件となっております。
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 暴力団山口組旧五菱会関係者らは、大規模なやみ金融グループを組織し、全国の多重債務者等を対象に、ダイレクトメールによる融資を勧誘するなどいたしまして、高金利貸し付けを長期に、大規模に行っていた事件でございます。さらに、香港等を経由いたしまして、スイス所在の外国銀行に約五十一億円を送金するなど、国内外に多額の犯罪収益等を隠匿していたものでございます。 一連の事件
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 私ども、パチンコ営業につきまして、風俗営業法で規制の対象といたしております理由は、パチンコ営業が遊技の結果に応じて客に商品を提供する営業であり、その営業の形態によっては客の射幸心を著しくそそるおそれがあるため、風営法において規制をしているところでございます。 私たちの知るところでは、さまざまな企業が多様な観点からさまざまな規制を受けているであろうと承知をしておりますけれども
○政府参考人（竹花豊君） まず、公告後二週間で売却できることとなる物件につきましては、今後政令で定めることとなりますけれども、一つは日常生活の用に供され、かつ広く販売されている物としては、傘、衣類及び自転車、それからそのほかに不相当な費用又は手数を要するものとしては、極めて大きいために保管が著しく困難なもの、危険物等の特別な取扱いが必要なもの及び動物がその対象となり得るものとして検討を進めているところでございます
○政府参考人（竹花豊君） 特例施設占有者は、自ら保管することとした物件について、当該物件に関する事項を警察署長に届け出ることとされておりますので、警察本部長は、このような情報につきまして公表する手続に、自ら警察が保管している物と同様に公表するという手続を取ることといたしております。
○政府参考人（竹花豊君） メール等で遺失物に関する問い合わせを警察署等に行えるようにしたらどうかというお尋ねでございますけれども、この問題については、現状におきましてはそういうやり方を取っておりません。 と申しますのも、そうしたメールによる照会ということになりますと、遺失者の本人確認が困難でございますことと、成り済まし等の可能性もございます。そういう点も危惧をいたしておりますとともに、業務の負担の
○竹花政府参考人 お答え申し上げます。 刑法犯少年の検挙人員は、平成十七年中、十二万三千七百十五人を数えております。ここ十年間、十二万人から十五万人台で推移をしているという状況にございます。これを少年の千人当たりの人口比で見てみますと、平成十七年は十五・九となっておりまして、依然として高い状態が続いております。 また、少年犯罪ではありませんけれども、いわば少年の、少し非行に走り始めたという不良的
○政府参考人（竹花豊君） この業の規制につきましては既に他の省庁において所管をしている法律がございます。この法律の施行に当たって、警察はこれに、運用に協力するという形で政府全体として対処をしているということでございます。
○政府参考人（竹花豊君） お答え申し上げます。 調査業に関する今回の法律案を警察庁において所管をするということにつきましては、警察法二条の規定に警察の責務の規定がございまして、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」という規定がございます。今回の法律案の中身は、この警察の責務に
○政府参考人（竹花豊君） 調査業等に係る犯罪の検挙人員について申し上げますと、平成十六年は百八十人、平成十七年は六十三人となっております。 やみ金との比較ということでございますけれども、平成十七年中にいわゆるやみ金に係る検挙人員数は七百六人でございました。